農地転用、農振除外、農地の手続き代行　大分

　●農地の権利移動

　　農地を農地のまま買いたい、借りたいといった農地使用の目的で

　　売買、賃貸する場合には、農地法３条による農業委員会の許可が必要です。

　

 

　※例外として許可が不要な場合

　　・相続や遺産分割などにより権利を取得した場合⇒農業委員会へ届出が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３条届出）

　

　※誰でも農地を手に入れられるわけではありません。

　　農地の買受人になるためには、一定の要件（例：買受人の農家要件など）を

　　満たす必要があります。農家でもないのに農地をそのまま買おうとしても

　　買えない（許可が下りない）ということになります。

　●農地の転用

　　自分の農地に家を建てたい、または資材置き場にしたいなどといった場合は、

　　原則として、農地法４条による都道府県知事の許可が必要です。

　　

　　権限移譲市町村（豊後高田市、豊後大野市、姫島村、津久見市、国東市、別府市、

　　日出町）は２ヘクタール以下かつ、当該市町村の区域内で行う転用の場合は、

　　市町村長の許可が必要です。

　　４ヘクタールを超える場合は、国の協議を経て、都道府県知事の許可が必要です。

 

　　許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）です。

　　

　※例外として許可不要な場合

　　・２アール（200㎡）未満の農業用施設（農業用倉庫など）に供するための転用

　　・採草放牧地の転用は、そもそも転用にあたらないため、許可不要です。

　

　※市街化区域内の特則

　　市街化区域は、積極的に都市化を進める区域ですので、農業用地をつぶす行為が

　　歓迎されます。それゆえ、市街化区域内での転用については、規制が大幅に緩和

　　され、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば足ります。（４条届出）

　●農地の転用目的権利移動

　　土地を売買して、農地以外の目的で使用する場合。

　　例えば、事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子どもの

　　家を建てる場合等があります。

　　この場合は、原則として農地法５条による都道府県知事の許可が必要です。

　　

　　権限移譲市町村（豊後高田市、豊後大野市、姫島村、津久見市、国東市、

　　別府市、日出町は、２ヘクタール以下かつ、当該市町村の区域内で行う

　　転用の場合は、市町村長の許可が必要です。

 

　　４ヘクタールを超える農地、または４ヘクタールを超える農地と併せて

　　採草放牧地を転用目的で権利移動する場合は、国の協議を経て、

　　都道府県知事の許可が必要です。

 

　　許可申請者は、売主（または貸主、農地所有者）と買主（又は借主、転用事業者）

　　の２者で行います。

 

　※市街化区域内の特則

　　市街化区域は、積極的に都市化を進める区域ですので、農業用地をつぶす行為が

　　歓迎されます。それゆえ、市街化区域内での転用については、規制が大幅に緩和

　　され、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば足ります。（５条届出）

　　転用したい農地が農業振興地域の「農用地区域」に該当していた場合、

　　農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外（農振除外）を

　　する必要があります。

 

　●農振除外申請にかかる時間

　　市町村によって期間は異なりますが受付が年に数回しかなく、申請してから

　　申請が通るまで２か月～半年くらいかかります。実際に農地転用する場合は、

　　実際に農地転用する場合は、農振除外申請が通ってから転用許可申請を

　　することになるため、全体で１年かかるケースもあります。

　農地転用は、すべての土地でできるわけではありません。

　その土地の場所や状況等により、どうしてもできない土地があります。

　それだけ農地転用の許可は厳しいのです。

　そのため、農地転用を考えるときは、まずその土地が転用可能かどうかを

　調べるところから始まります。